モバイルバッテリーにPSEマークがない！使用しても大丈夫？リスクと正しい対処法を徹底解説

みなさん、ふと手に取ったモバイルバッテリーに「PSEマーク」がなくて、ちょっとドキッとした経験はありませんか？ネットで安い製品を買ったら届いたものにはマークがなかった、昔買った古いバッテリーを久しぶりに見たらマークがプリントされていなかった……そんなとき、多くの人が「これ、使っても大丈夫なの？」「罰則とかあるんじゃないの？」と不安になると思います。

まず結論からお伝えします。個人がすでに所有しているPSEマークなしのモバイルバッテリーを使うことは、法律的には罰則の対象になりません。経済産業省が公開している公式見解（2018年5月30日公表）でも、罰則の対象はあくまで「事業者による販売・輸入行為」と明確にされています。

でも、ちょっと待ってください。「違法じゃないなら使ってもいいんだ」と思った方、ここからが本当に重要です。法律的な問題がクリアでも、安全面ではまったく別の話。しかも、2024年12月には技術基準の移行期限が終了していて、市場の状況は大きく変わっています。この記事では、PSEマークがないモバイルバッテリーをめぐる「法的なグレーゾーン」を完全解説するとともに、状況別にどのようなリスクがあって、どう対応すればいいのかを、一次情報に基づいて整理していきます。

PSEマークがないモバイルバッテリー：そもそもなぜ「ない」のか？
使用は違法じゃないけど……知っておくべき「安全リスク」の現実
もし手元にPSEマークなしのモバイルバッテリーがあったら？状況別・完全対応フローチャート
これからモバイルバッテリーを買うなら：PSEマーク確認＋αのチェックポイント
ユーザーのリアルな声：PSEマークなしで本当に困っていること
まとめ：PSEマークなしのモバイルバッテリーは「使えるけど、使わない」が正解
おすすめのモバイルバッテリー（PSEマーク対応・新技術基準適合品）

PSEマークがないモバイルバッテリー：そもそもなぜ「ない」のか？

PSEマークは「電気用品安全法（PSE法）」に基づく安全基準の適合を示すマークです。モバイルバッテリーは2019年2月1日以降、この規制の対象になりました。経済産業省によると、対象となるのは「主たる機能が外部機器への給電」である製品で、該当する製品には丸形PSEのマーク表示が義務づけられています（出典：経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」）。

でも、実際にはPSEマークがないモバイルバッテリーがいくつかのパターンで存在します。まずは「どうしてマークがないのか」を分類してみましょう。

パターン①：2019年2月以前に購入した製品

もっともシンプルなケース。法規制が始まる前に販売されていた製品なので、そもそもマーク表示の義務がありませんでした。いわゆる「法改正前のレガシー製品」ですね。

パターン②：非正規ルートで入ってきた海外製品

個人輸入で購入した製品や、フリマアプリで販売されている並行輸入品のなかには、日本の安全基準を満たしていないものが少なくありません。これらは販売・輸入そのものが違法行為にあたります（事業者が行った場合）。ただし、個人が購入して使うこと自体は罰則の対象外です。

パターン③：PSE対象外の「多機能製品」

実はこれ、かなり混乱しやすいポイントです。モバイルバッテリー機能が付いていても、主たる機能が別にある製品はPSEの対象外になります。たとえば、バッテリー内蔵のWi-Fiルーターや、ジャンプスターター（車のエンジン始動用）、LEDランタンなどが該当します。経済産業省のFAQでも「主たる機能が別にある場合は非対象」と明確にされています（出典：経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」）。つまり、こうした製品にPSEマークがなくても、それは「当然」の話なんです。

パターン④：2024年12月以前の旧基準で認証された製品

2024年12月をもって、モバイルバッテリーの技術基準が新たなもの（J62368-1(2023)またはJ62133-2(2021)）へ完全移行しました。それ以前の基準で認証された製品は、現在の市場では新規販売ができませんが、中古市場などにはまだ流通している可能性があります。

使用は違法じゃないけど……知っておくべき「安全リスク」の現実

ここからが本題です。法律的にOKだからといって、安心して使い続けていいのかというと、答えはノーです。特にパターン①と②の製品には、無視できない安全リスクがあります。

経年劣化という見えない敵（パターン①）

2019年より前に購入したモバイルバッテリーは、もう製造から5年以上が経過している計算になります。リチウムイオンバッテリーは時間の経過とともに内部で化学変化が進み、膨張や発火リスクが高まることが知られています。メーカーが推奨する使用期限は一般的に「購入後2〜3年」程度。それを大幅に超えている製品を、むしろ「古いからこそ」使うのは大変危険です。

品質未確認のリスク（パターン②）

非正規ルートの製品の多くは、日本の技術基準を満たすための設計がなされていません。過充電保護回路の省略、粗悪なセルの使用、絶縁不良……これらはすべて発火事故に直結する要素です。2026年8月現在、国民生活センターなどでも海外ECで購入した安価なモバイルバッテリーに関する事故報告が後を絶ちません。

PSEマークがあっても「絶対安全」ではない

ここで一つ、大事な前提を確認しておきます。PSEマークは「絶対に事故が起きない」という保証ではありません。経済産業省の説明にもあるとおり、PSE制度は事業者が自ら技術基準への適合を確認する「自己確認」がベースです（出典：経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」）。菱形PSEのように第三者機関による確認が義務ではないため、あくまで「製造・輸入時に最低限の安全基準を満たしていることの表明」と理解するのが正確です。

もっと言えば、エレコムが発売したナトリウムイオン電池搭載のモバイルバッテリーのように、安全性が非常に高いにもかかわらず、現行法制度ではPSEマークを表示できないという逆転現象もあります。これはリチウムイオン電池を前提にした法規制の枠組みに、新技術が追いついていないという構造的な問題です。

ただ、一般のユーザーがこうした「例外」を見極めるのは事実上不可能です。そこで実践的なアドバイスとしては、**「PSEマークの有無を第一の安全フィルターにする」**のが現実的です。それに加えて、「信頼できるメーカーか」「正規販売ルートで購入したか」という複合的な判断が求められます。

もし手元にPSEマークなしのモバイルバッテリーがあったら？状況別・完全対応フローチャート

では、具体的に「自分はどうすればいいの？」という問いに答えていきます。以下の4つの状況に当てはめて、あなたのケースを確認してみてください。

状況①：2019年2月より前に購入した製品をまだ使っている

→ 即座に使用を中止し、廃棄してください

法的な問題はありませんが、安全リスクが非常に高い状態です。特に「膨らんできた」「充電の持ちが極端に悪くなった」などのサインがあれば、内部でガスが発生している可能性があります。自治体の「不用品回収」や「危険ごみ」のルールに従って処分しましょう。そのままゴミ箱にポイ捨ては絶対にNGです。

状況②：海外ECやフリマアプリで最近購入したがマークがない

→ 使用を中止し、購入元に返品・返金を求めてください

販売者が国内事業者の場合、PSEマークなしの製品を販売している時点で違法行為です。返品対応に応じない場合は、消費者ホットライン（188番）や国民生活センターに相談することを検討しましょう。購入金額が安くて「まあいいか」と思っても、火災リスクを考えれば「使わない」が正解です。

状況③：多機能製品でPSEマークがない（Wi-Fiルーターなど）

→ そのまま製品本来の用途で使用してOK

ただし、注意点があります。こうした製品は「モバイルバッテリーとしての安全規格」を通過していません。あくまで付加機能としての給電機能なので、頻繁にスマホを充電するような使い方は想定外の負荷をかける可能性があります。緊急時の一時的な利用にとどめておくのが無難です。

状況④：PSEマークはあるけど古い（2024年以前の基準）

→ 可能なら買い替えを検討

現時点では使用を即中止するほどではありませんが、新しい技術基準はより厳格な安全要件を定めています。エレコムの解説（2025年12月公開）でも、新基準への移行が完了したことが明示されており、旧基準品はあくまで「移行期間中の製品」という位置づけです。買い替えのタイミングとして捉えておきましょう。

これからモバイルバッテリーを買うなら：PSEマーク確認＋αのチェックポイント

PSEマークがない製品に悩むくらいなら、最初から安心できる製品を選びたいですよね。ここでは、これから購入する際に押さえるべきポイントを整理します。

チェック①：PSEマークは「本体」にあるか

当たり前のようですが、本体に直接プリントまたは刻印されているかを確認してください。パッケージだけに表示されていても意味がありません。経済産業省のルールでは、本体への表示が義務です（物理的に困難な場合を除く）。

チェック②：2024年12月以降の新基準対応品か

製品パッケージやメーカーの製品ページに「新技術基準適合」の記載があるかを確認しましょう。すでにすべての正規製品は新基準に対応しているはずですが、在庫処分品などで旧基準品が混ざっている可能性もゼロではありません。

チェック③：正規販売ルートか

Amazonや楽天などのマーケットプレイスでも、「出品者が正規代理店かどうか」は必ず確認してください。価格が極端に安い場合は、非正規品の可能性が高いです。

ユーザーのリアルな声：PSEマークなしで本当に困っていること

実際にPSEマークなしのモバイルバッテリーを手にしたユーザーからは、どのような声が上がっているのでしょうか。Q&Aサイトの投稿を調査したところ（2026年8月23日時点）、「PSEマークがない製品を間違って購入してしまったが、使用しても罰則の対象になるのか」という法的リスクに関する質問が複数確認されています。多くのユーザーが「販売者ではなく購入者が罰せられるのではないか」という不安を抱えていることがわかります。同時に、すでに使っている古いバッテリーをどう処分すればいいのかという実務的な困りごとも見受けられました。

まとめ：PSEマークなしのモバイルバッテリーは「使えるけど、使わない」が正解

ここまで読んでいただいて、おそらく「PSEマークなしのモバイルバッテリーって、めちゃくちゃややこしい……」と思った方も多いでしょう。でも、結論はシンプルです。

法律上は個人使用が罰則対象外であっても、安全リスクを考えれば「使わない」という選択が最適です。

2019年以前の古い製品も、非正規ルートの製品も、どちらも火災ややけどリスクを抱えています。PSEマークはあくまで「事業者が自主的に適合を宣言している」というマークであり、絶対安全の証明書ではありません。とはいえ、一般消費者が製品の内部設計まで確認することはできません。だからこそ、PSEマークを「安全の入り口」として尊重し、それに加えてメーカーや販売ルートの信頼性も総合判断するという姿勢が求められます。

そして、もし今あなたがPSEマークなしのバッテリーを使っているなら、この機会に新しい製品への買い替えを検討してみてください。バッテリーは消耗品です。安全への投資だと思って、信頼できる製品を選びましょう。