モバイルバッテリー安全基準、2026年最新事情。PSEマークだけじゃ足りないこれだけの理由

モバイルバッテリーを選ぶとき、あなたは「PSEマークが付いているから大丈夫」と思っていませんか？実はそれ、少し危険な考え方かもしれません。PSEマークはあくまで「日本国内で販売するための最低限の安全基準を満たしている」という印であり、絶対に発火しないという保証ではありません。経済産業省の公式見解でも、PSEマークは事業者が技術基準への適合を自己確認し自主検査を実施した上で表示するものとされており、国が一台ずつ検査した認証ではないのです。そして2024年には技術基準が新基準に完全移行し、さらに2025年末からは海外事業者の直販製品にも規制が強化されるなど、モバイルバッテリーの安全基準をめぐる状況はこの2年間で大きく変わりました。この記事では、最新の法改正や規制強化の動きを押さえつつ、PSEマークの本当の意味と、安全な製品を選ぶための実践的な判断基準を、あなたにわかりやすくお伝えしていきます。

モバイルバッテリー安全基準の基礎：PSEマークとは何か

モバイルバッテリーの安全を語るうえで外せないのが「PSEマーク」です。PSEとは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略で、日本の電気用品安全法に基づく適合マークです。モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン電池は、経済産業省の定める基準により、体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものがこの法律の規制対象となります（経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」より）。

PSEマークには「丸形」と「菱形」の2種類がありますが、一般的なモバイルバッテリーのほとんどは「丸形PSE」に該当します。この丸形PSEは、製造事業者や輸入事業者が自らの責任で技術基準への適合を確認し、自主検査を実施したうえで表示するものです。つまり、国や公的機関が製品を一つひとつ検査して「安全ですよ」とお墨付きを与えているわけではないという点が非常に重要です。

経済産業省のFAQ（https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/mlb_faq.html）でも、この自己確認の仕組みについて明確に説明されています。PSEマークは「販売するために必要な最低条件」であって、「絶対安全の証明書」ではないということを、まずはしっかり頭に入れておきましょう。

2024年と2026年、モバイルバッテリー安全基準はここが変わった

ここからがこの記事の本題です。モバイルバッテリーの安全基準は、ここ2〜3年の間に大きく動いています。まず2024年（令和6年）5月31日、経済産業省は「電気用品の技術基準を定める省令の解釈」を改正し、技術基準が新基準に完全移行しました（経済産業省トピックス https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html 2024年5月31日発表）。この改正により、モバイルバッテリーが適合すべき技術基準が明確化され、JIS C 62368-1(2023)またはJIS C 62133-2(2020)への適合が求められるようになりました。2026年6月1日にも同省令の解釈が一部改正されており、技術基準は引き続きアップデートが続いています（経済産業省トピックス https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html 2026年6月1日発表）。

そしてもう一つ、もっと大きな流れがあります。2025年12月25日からは、「製品安全4法」の改正に伴い、海外事業者が日本のECサイトなどを通じて消費者に直接販売するモバイルバッテリーにも、PSEマークの表示が義務化されました（日刊工業新聞 ニュースイッチ 2025年10月17日 https://newswitch.jp/p/47291）。これまで海外のノーブランド品の中にはPSEマークを正しく取得していないものが流通していたケースもありましたが、この改正で国内管理人の選任も求められるようになり、規制の実効性が高まっています。

さらに政府は、第三者機関による検査の義務化という、より抜本的な規制強化の方針を固めています。2026年度中の制度化を目指して調整が進められており（Yahoo!ニュース 2026年8月8日 https://news.yahoo.co.jp/articles/1031e4f17b72fe7893926adcf87a236ba1ae8bf4）、モバイルバッテリーの安全基準は「過渡期」のまっただ中にあると言えるでしょう。

上位記事が答えていない「PSEマークの限界」という現実

ここで一つ、はっきりさせておきたい疑問があります。「PSEマークが付いていれば発火しないのか？」——答えはNOです。実際に、PSEマークを取得しているはずの製品でも、発火や膨張の事故は発生しています。NITE（製品評価技術基盤機構）のデータによると、リチウムイオン蓄電池に関連する事故件数は2024年に約500件に上り、2025年にはモバイルバッテリーだけの事故で192件に達したと報じられています（前出のニュースイッチおよびYahoo!ニュースより）。

ではなぜ、PSEマークがあっても事故は起きるのでしょうか。それはPSEマークが「製品の設計段階での安全基準への適合」を証明するものであって、「経年劣化や使い方によるリスクをすべて排除するもの」ではないからです。バッテリーは消耗品であり、使用環境や充放電の回数、衝撃の有無などによって内部にダメージが蓄積されます。PSEマークはあくまで「販売時点で基準を満たしている」という状態を示しているにすぎません。

また、SNSやレビューサイトでのユーザーの声を集計したところ（X・Yahoo!知恵袋・Amazonレビュー 2026年8月時点）、「PSEマークがシールで貼ってあるだけの安物は不安」という声や、「有名メーカーでも長年使っていたら膨らんできた」という報告が複数確認されました。PSEマークは「最低限のセーフティネット」ではあるものの、それだけを頼りに選ぶのは心もとないというのが、実際に使っている人たちのリアルな印象のようです。

モバイルバッテリー安全基準に関わる他の認証：PSEと何が違う？

PSEマーク以外にも、モバイルバッテリーにはさまざまな認証マークや規格が存在します。それぞれ目的や役割が異なるので、違いを整理しておきましょう。

認証・マーク	主な根拠法・機関	目的	モバイルバッテリーとの関係
PSE（丸形）	日本の電気用品安全法	国内販売のための適合証明。技術基準への適合と事業者による自主検査が要件。	必須。販売のための最低条件。「絶対安全」の証明ではない。
MCPC	モバイルコンピューティング推進コンソーシアム	バッテリーの品質・安全性に関する任意の認証制度。PSEより厳しい項目もある。	任意。PSEに加えて取得している製品は高品質の目安となる。
UN38.3	国際連合（国連）	リチウム電池の航空輸送時の安全性を確認する試験要件。	必須（輸送時）。製品の使用時の安全を保証するものではない。
UL	Underwriters Laboratories（米国）	製品の安全規格に対する認証。火災・感電リスクなど多角的に評価。	任意。主に北米市場向け。PSEとは別の基準で評価される。
JBRC	(一社)JBRC	小型充電式電池のリサイクル（回収・再資源化）のための制度。	回収協力の目安。安全性そのものを評価するマークではない。

この表を見るとわかるように、PSEマークは「販売するための必須マーク」であり、MCPCは「より厳しい任意の認証」、UN38.3は「飛行機に載せるための輸送安全」、ULは「北米向けの安全評価」といったように、認証ごとに守備範囲がまったく違います。モバイルバッテリーの安全を多角的に評価したいなら、PSEに加えてMCPC認証を取得している製品を選ぶというのも一つの賢い判断軸になるでしょう。

2026年8月時点で確認したいモバイルバッテリー安全基準のチェックポイント

ここまでの話を踏まえて、実際にモバイルバッテリーを選ぶときに何をチェックすればいいのか、具体的なポイントをまとめます。

①PSEマークの表示を確認する
本体またはパッケージに丸形PSEマークが表示されていることを確認しましょう。特にECサイトで購入する場合は、商品説明の画像でしっかり確認する習慣をつけてください。2025年12月の規制強化以降は海外直販品でも義務化されましたが、それ以前の在庫や不正な商品も残っている可能性はゼロではありません。

②事業者情報を確認する
PSEマークは事業者の自己宣言です。だからこそ、その事業者が信頼できるかどうかも大切な判断材料になります。日本の大手メーカーや、正規輸入代理店が明記されている商品であれば、その分だけ安心度は高まります。

③MCPCなど任意認証の有無も参考にする
PSEは必須ですが、MCPCのような任意認証を取得している製品は、より厳しい品質管理を経ている可能性が高いと言えます。必須ではないものの、取得している製品は「ひと手間かけています」という事業者の姿勢の表れとも受け取れます。

④バッテリーの使用年数や状態を定期的に確認する
どんなに安全基準をクリアした製品でも、使い続ければ劣化します。膨張や異臭、充電時間の極端な延長などのサインを見逃さず、異常を感じたらすぐに使用を中止しましょう。

モバイルバッテリーを安全に選ぶためのおすすめ製品

最後に、安全基準をしっかりクリアしたうえで、実際のユーザー評価も高いモバイルバッテリーをいくつか紹介します。ここで紹介する製品は、いずれもPSEマークを正しく取得し、信頼できる事業者から販売されているものです。

Anker Power Bank 10000mAh モバイルバッテリー

Ankerは日本の家電量販店でも定番のブランドで、PSEマークの取得はもちろん、MCPC認証を取得している製品も多く、品質管理体制への信頼が厚いメーカーです。コンパクトながら十分な容量を持ち、耐久性の高さでも定評があります。

CIO モバイルバッテリー 10000mAh スマートチャージ

CIOは「日本の安全基準を徹底的にクリアする」という姿勢を明確に打ち出しているブランドです。PSEマークに加えて、独自の安全試験も実施しており、ユーザーからの信頼も厚い製品を展開しています。

ELECOM モバイルバッテリー 10000mAh PSE技術基準適合

エレコムは日本国内の大手周辺機器メーカーとして長い歴史を持ち、PSEマークの取得や技術基準への適合を徹底しています。国内の量販店でも広く取り扱われており、アフターサポートの面でも安心感があります。

Anker Power Bank 20000mAh 大容量モバイルバッテリー

大容量が必要な方には、Ankerの20000mAhモデルもおすすめです。長時間の外出やキャンプなど、スマートフォンやタブレットを複数回充電したいシーンで力を発揮します。もちろんPSEマークを取得済みです。

いずれの製品も、PSEマークの有無だけでなく、ブランドの信頼性やユーザーレビューの傾向も考慮して選びました。購入時には必ず自分の使い方や必要な容量と照らし合わせて選んでください。

モバイルバッテリー安全基準、これからの考え方

モバイルバッテリーの安全基準は、今まさに変わり続けています。2024年の技術基準移行、2025年の海外事業者規制強化、そして2026年度目標の第三者検査義務化——この流れは、ユーザーにとってより安全な製品が市場に増える方向に向かっています。しかし同時に、「PSEマークさえあれば大丈夫」という単純な考え方はもう通用しません。PSEはあくまでもスタートラインであり、そこに加えて事業者の信頼性や任意認証の有無、そして何より自分自身の使い方や製品の状態管理が、本当の意味での「安全」を決めるのです。

この記事で紹介したチェックポイントや比較表を参考に、あなたにぴったりの安全なモバイルバッテリーを見つけてください。安全基準はこれからも変わっていきます。最新の情報を常にアップデートしながら、賢く安全にモバイルバッテリーと付き合っていきましょう。