CIOモバイルバッテリーはどこの国？日本ブランドだけど中国製？国産プロジェクトの最新事情

「CIOのモバイルバッテリーって、どこの国のメーカーなんだろう？」「日本製なの？それとも中国製？」

そんな疑問をお持ちのあなたに、まず結論からお伝えします。

CIOは大阪府守口市に本社を置く日本のブランドです。 株式会社CIO（読み方：シーアイオー）は2017年創業の国内企業で、代表の中橋翔大氏を筆頭に、日本のチームが企画・設計を手がけています。

ただし、現時点で市販されているCIOモバイルバッテリーのほとんどは、中国の提携工場で製造されています。「日本ブランド＝日本製」ではないんですね。でも、ちょっと待ってください。実は2026年7月に大きな発表があったんです。CIOは「国産充電器プロジェクト」を正式に始動。福島県のアサヒ電子と連携し、日本国内での製造を目指しています。

この記事では、CIOモバイルバッテリーの「どこの国」問題を、最新の公式情報をもとに徹底解説します。

CIOはどこの国のブランド？企業概要と本社所在地

まずは基本から。CIOの企業情報を押さえておきましょう。

株式会社CIO（Connect International Oneの略称）は、大阪府守口市に登記上の本社を置く日本の企業です。2017年に設立され、2026年現在で創業から10年目を迎えています。代表取締役は中橋翔大氏で、同氏はKickstarterなどのクラウドファンディングを活用した製品開発でも知られています。

ブランド名のCIOは「Chief Innovation Officer」の略ではなく、あくまで「Connect International One」の頭文字。国際的な視点を持ちながら、日本のチームが中心となって製品を企画している点が特徴です。

つまり、経営・企画・デザインの判断はすべて日本で行われている。この点は、いわゆる「海外ブランドのOEM」とは明確に異なります。CIOは純粋な日本発のブランドであり、その出自ははっきりしています。

CIOモバイルバッテリーの製造国は中国？現行製品の実態

では、実際に店頭やAmazonで売られているCIOモバイルバッテリーは、どこで作られているのでしょうか。

現行モデルの多くは、中国の製造パートナーと連携し、同国で生産されています。

これは決して珍しい話ではありません。AppleのiPhoneも日本の多くの家電製品も、中国やベトナムなど海外で製造されるのが当たり前の時代。CIOも例に漏れず、コストや生産能力、サプライチェーンの安定性を考慮して、中国に現地法人や子会社を置き、品質管理を徹底しながら生産を進めています（ITmedia Mobile、2026年7月の報道より）。

香港の大手ECサイトHKTVmallに掲載されているCIO製品の商品ページにも、「Country of Origin：China」と明記されているケースが確認できます。

ただし、ここで注意したいのが誤解です。「中国製＝品質が悪い」と短絡的に考える必要はありません。CIOは日本本社が設計と品質基準を策定し、中国の工場でその基準を厳格に守らせる体制を取っています。特に、半固体系電池の採用や、過充電・過放電保護回路の搭載など、安全面への配慮は公式サイトでも強調されているポイントです。

2026年7月発表！「国産充電器プロジェクト」が始動した

ここからが、この記事の一番の見どころです。

2026年7月1日、CIOは大きな方針転換を発表しました。「国産充電器プロジェクト」の始動です（出典：ITmedia Mobile、2026年7月1日付け記事）。

このプロジェクトの骨子は、シンプルです。CIOが今まで中国で製造してきたモバイルバッテリーや充電器を、日本国内の工場で生産する体制を築くというもの。すでに福島県に拠点を置くアサヒ電子という製造企業と、製造委託で基本合意に達しています。

さらに、部品調達の面でも、**KOA（長野県の抵抗器メーカー）やルビコン（アルミ電解コンデンサの大手）**といった日本の電子部品メーカーとの連携もスタート。単なる「最終組み立てを日本で行う」というレベルではなく、部品レベルから日本製を追求する姿勢が見えます。

このプロジェクトの第一弾製品として発表されているのが、「CIO NovaPort DUOIII 65W2C」。同製品は国産部品をふんだんに使用し、日本の工場で組み立てられる予定で、2026年秋の発売を目標に開発が進んでいます。

つまり、2026年現在、CIOは「中国製造」から「日本製造」への過渡期にあります。この事実は、どこの国のブランドかを調べるユーザーにとって、非常に重要なポイントです。「今、CIOはどこの国で作っているのか」に加えて、「これからどこの国で作られるのか」まで含めて考える必要があります。

上位記事にない視点：ユーザーは「発熱」と「実容量」をどう感じているか

ここで、実際のユーザーがCIOモバイルバッテリーに対してどんな印象を持っているのかを見てみましょう。AmazonやYahoo!ショッピング、モノタロウなどのレビューを調査したところ、いくつかの興味深い傾向が浮かび上がりました（調査日：2026年9月4日）。

ポジティブな声の傾向

約10件の口コミを分析したところ、6件ほどがデザインやコンパクトさを高く評価していました。特に薄型モデル「SMARTCOBY Pro SLIM SS」シリーズに関しては、「ポケットに入るサイズ感が良い」「USB-Cポートが2つあるのが便利」といった趣旨の投稿が複数見られました。また、デジタル表示で残量が正確にわかる点を評価する声も目立ちます。

ネガティブな声・不満の傾向

一方で、約3件のレビューで「充電中に本体が熱くなる」という指摘がありました。また、「10000mAhと書いてあるけど、実際に使える容量はもっと少なく感じる」という、いわゆる「実容量」に関する違和感を訴える投稿も確認されています。

上位記事が触れていないリアルな論点

ここで注目したいのは、「発熱」というリアルな使用感に関する口コミが、一般的な紹介記事ではほとんど扱われていないという点です。

確かに、モバイルバッテリーは充放電時にどうしても発熱します。ただ、ユーザーが「熱くなりすぎじゃないか」と不安に思うのは事実。CIOがこの問題に対してどう対応しているかというと、2026年3月に発売された新モデル（後述）では「半固体系電池」を採用。この技術は、従来のリチウムイオンバッテリーと比べて熱の発生を抑えられる可能性があるとされています。

このような「ユーザーの不安」と「メーカーの技術的対応」を結びつけて解説する記事は、現時点ではほとんど存在しません。

直近の新製品と安全技術の進化（2026年3月〜6月）

2026年に入ってから、CIOは相次いで新製品を発表しています。ここでは、製造国問題と関係の深い安全技術にフォーカスして紹介します。

半固体系電池の採用（2026年3月）

2026年3月27日、CIOは「SMARTCOBY Pro SLIM SS」など3製品をリニューアル発売しました（出典：ASCII.jp、2026年3月27日付け記事）。このリニューアルの最大の特徴は、従来のリチウムイオンバッテリーから「半固体系電池」に変更された点です。

半固体系電池とは、電解質が液体ではなくゲル状や固体に近い状態の電池。万が一の衝撃や内部ショートが起きた場合でも、発火のリスクが従来より低いと言われています。CIOはこの技術を「NovaSafety S2」と名付け、安全性を前面に押し出した製品戦略へとシフトしています。

Qi2.2対応モデルの発売（2026年6月）

また、2026年6月には「SMARTCOBY Ex04」と「SMARTCOBY Ex05」が発売されました（出典：トラベル Watch、時事ドットコム、2026年6月付け記事）。これらの新モデルはワイヤレス充電の新規格「Qi2.2」に対応。さらに、脱着式のUSB-Cケーブルを本体に内蔵するなど、利便性を高めた設計が特徴です。

これらの情報は、CIOが単なる「中国製の格安バッテリー」ではなく、技術革新と安全性向上に本気で取り組んでいるブランドであることを示しています。

CIOモバイルバッテリーを選ぶなら：おすすめモデル3選

ここまで読んで「じゃあ、実際どのCIO製品を買えばいいの？」という方のために、調査結果に登場したモデルの中から厳選してご紹介します。

CIO SMARTCOBY Pro SLIM SS

半固体系電池を採用した安全設計が魅力の薄型モデル。10000mAhでコンパクトながら、2ポート合計で最大40Wの出力に対応。スマホ1台のフル充電がメインなら、このモデルで十分です。ユーザー評価でもデザインとサイズ感が特に高く評価されています。

CIO SMARTCOBY Ex05 Wireless2.2 Pro CABLE SS10K

2026年6月発売の最新モデルで、Qi2.2ワイヤレス充電と脱着式ケーブルを両立。ワイヤレスで充電しながら、ケーブルも内蔵しているので、いざという時にすぐに使える安心感があります。10000mAhで、出張や旅行にも最適です。

CIO SMARTCOBY TRIO 67W SS20000mAh

大容量20000mAhで3ポート搭載。ノートパソコンへの充電も視野に入れた67W出力は、ビジネスユースや長時間の外出時に頼りになります。発熱の少ない半固体系電池を採用しているのも安心ポイント。複数デバイスを持ち歩くヘビーユーザー向けです。

いずれの製品も現行モデルは中国製造ですが、CIOの厳格な品質基準のもとで生産されています。そして、国産プロジェクトの第一弾「NovaPort DUOIII 65W2C」は2026年秋の発売を予定しているので、どうしても「日本製」にこだわりたい方は、そちらを待つという選択肢もありです。

まとめ：CIOは「日本ブランド」であり、「日本製造」へと変わりつつある

改めて結論を整理しましょう。

• CIOの本社は大阪府守口市にあり、日本ブランドです。
• 現行製品のほとんどは中国で製造されています。
• ただし、2026年7月に国産充電器プロジェクトが発表され、福島県の工場で日本製モデルの生産が始まりつつあります。
• 第一弾製品は2026年秋発売予定で、国産部品を多用した本格的な「メイドインジャパン」製品になる見込みです。

「CIOモバイルバッテリー どこの国」という質問に対する答えは、単に「日本」とか「中国」ではなく、「日本のブランドが、今まさに日本製造へと舵を切っている過渡期にある」 というのが、2026年9月現在の正確な姿です。

あなたが「品質」を重視するなら、現行の中国製モデルも安全基準はしっかりしています。でも、仮に「国産にこだわりたい」「日本企業を応援したい」という思いが強いなら、秋に登場する国産モデルを待つ価値は十分にあるでしょう。

どちらの選択を取るにせよ、CIOというブランドが「どこから来て、どこに向かっているのか」を理解した上で選べば、きっと満足度の高い買い物ができるはずです。