2026年6月PSE法改正で変わった？モバイルバッテリーの安全基準と本当に正しい選び方

モバイルバッテリーを買うとき、みなさんは「PSEマーク」が付いているかどうかをチェックしていますか？その確認自体はとても大事なんですけど、実はそれだけじゃ不十分なんです。2026年6月1日、経済産業省はモバイルバッテリーを含む電気用品の技術基準に関する省令の解釈を改正し、あわせて「リスクアセスメントによる自己適合証明マニュアル」を公表しました。つまり、今まで以上にメーカー側に厳しい安全評価が求められる体制に変わったんです。でも、多くの解説サイトはこの最新のルール変更にまだ対応できていません。この記事では、2026年6月時点の最新の法規制に基づきながら、PSEマークの「形」だけじゃない、本当に安全なモバイルバッテリーを選ぶための実践的なチェックポイントを徹底的に解説していきます。

PSEマークとは？モバイルバッテリーに必須の安全規制をざっくりおさらい

まずは基本から。PSEマークは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略で、日本の電気用品安全法に基づいて定められた安全認証マークです。このマークがついていない電気用品は、日本国内で販売すること自体が法律で禁止されています。

モバイルバッテリーがこの規制の対象になったのは、実は2019年2月1日から。それまでは規制の対象外だったんですね。いまではコンビニや家電量販店で当たり前に並んでいますが、法律で義務化されてからまだ7年ほどしか経っていない、比較的新しいルールなんです。

PSEマークには「菱形」と「丸形」の2種類があって、モバイルバッテリーが該当するのは「丸形PSE」です。菱形は変圧器やコード付きの家電製品など、よりリスクの高い製品に求められる区分で、モバイルバッテリーは比較的リスクが低いとされる「特定電気用品以外」というカテゴリーに入ります。

ここまではどの解説サイトにも書いてあること。でも、実際に製品を手に取ったとき、PSEマークの「横」に何か書いてあるのに気づいたことはありますか？

2026年6月の法改正で何が変わったのか

ここがこの記事の最大のポイントです。経済産業省は2026年6月1日付で、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」を改正しました。これに伴い、同日付で「リスクアセスメントによる自己適合証明マニュアル」も新たに公表されています。

この改正の本質は何かというと、従来の「決められた試験項目をクリアすればOK」という考え方から、製品ごとにリスクを洗い出し、それに応じた安全対策をメーカー自身が設計・評価するという考え方へのシフトです。つまり、モバイルバッテリーの安全性について、メーカー側の責任と求められる評価の質が一段階上がったと見られます。

では、これまでと何が違うのか。以前は「技術基準に適合していれば、それで自己適合証明が完了する」というシンプルな構造でした。今回の改正で、メーカーは製品の設計段階から「発火リスク」「過充電リスク」「短絡リスク」などを洗い出し、それらをどう低減したかを文書化して保管することが求められるようになりました。ユーザーからすると地味な変更に聞こえるかもしれませんが、粗悪品が市場に出回るリスクを減らすための、非常に実効性の高いルール変更だと私は考えています。

ただし、注意点もあります。この新しいリスクアセスメントの考え方は、あくまでメーカーが自主的に実施し、その記録を保管するという仕組みです。公的な検査機関がすべての製品をチェックするわけではありません。だからこそ、私たちユーザー側も「PSEマークさえあれば絶対安全」という過信は禁物なんです。

上位記事がほとんど触れていない「届出事業者名」の重要性

さて、ここからは実践編です。あなたがAmazonや楽天でモバイルバッテリーを検索しているとき、商品画像にPSEマークが写っていて「よし、これで安心！」と思ったことはないでしょうか。でも、ちょっと待ってください。PSEマークだけじゃダメなんです。 法律では、PSEマークの表示とあわせて「届出事業者名」を記載することが義務付けられています。この事業者名こそが、本当に安全な製品を選ぶための最重要チェックポイントです。

なぜか。2026年7月時点で、SNSやレビューサイトには「PSEマークは貼ってあるけど、事業者名が中国の会社で、連絡先もよくわからない」といった不満や不安の声が複数見受けられます。つまり、マーク自体はあっても、その裏付けとなる事業者が不明確な製品が少なからず存在している可能性があるんです。

では、どうやってチェックすればいいのか。

ステップ1：製品の本体やパッケージに記載された「届出事業者名」を確認する。
ステップ2：その事業者名で検索し、日本の企業かどうか、問い合わせ窓口があるかどうかを確認する。
ステップ3：経済産業省の電気用品安全法に関するページで、その事業者が実際に届出を行っているかどうかを照会することも理論上は可能です。

この「事業者名」にまで目を向けている解説は、ほとんどの上位記事にはありません。PSEマークの形の説明で終わっているものがほとんどです。でも、あなたが本当に知りたいのは、シールの形じゃなくて、「この製品が本当に安全かどうか」ですよね。だからこそ、この視点がとても重要なんです。

PSEと海外認証（UL／CE／IEC）の違い、ここが落とし穴

海外製のモバイルバッテリーの商品説明を見ていると、「UL規格取得」「CEマーク対応」といった表記を目にすることがあります。これを見て「PSEと同じようなものだろう」と思っていませんか？実はここに大きな落とし穴があります。

経済産業省の公式FAQ（Q13）にはっきりとこう書いてあります。「IEC規格やUL基準に合格したからといって、電気用品安全法の技術基準に適合しているとは言えず、追加で技術基準適合確認が必要となる」と。つまり、UL認証を取っていても、CEマークを取得していても、それだけでは日本のPSEマークを取得したことにはならないんです。

これを表にしてみましょう。

規格・マーク名	対象地域	モバイルバッテリーへの適用	特徴・備考
PSEマーク（丸形）	日本	必須（販売/輸入に必要）	電気用品安全法に基づく。2026年6月に自己適合証明の新マニュアルが公表された。
CEマーク	欧州経済領域（EEA）	任意（輸出時に必要）	EU指令への適合を示す。自己宣言が基本で、PSEより要件が緩やかなケースも多い。
ULマーク（米国）	米国	任意（市場参入時に有利）	米国Underwriters Laboratoriesによる第三者認証。信頼性は高いが、法的義務ではない。
IEC 62133 適合	国際的	基準の参照対象	国際規格。PSEの技術基準（別表第12）はこのIEC規格と整合しているが、完全に同じではない。

つまり、製品の説明に「UL認証取得済み」と書いてあったとしても、それは「安心材料の一つ」ではあっても、「PSEマークの代わり」にはならないんです。日本国内で販売されている以上、PSEマークがあることを最優先に、その上でULなどの認証があればさらに安心できる、という2段階の見方が正しいでしょう。

口コミから見える「PSEマーク」のリアルな疑問

ここで、実際に製品を購入したユーザーたちの生の声を見てみましょう。SNSやレビューサイトでは、PSEマークに関するさまざまな声が上がっています。

ポジティブな声の傾向：
多くのユーザーが「PSEマークが付いているから安心して購入した」「国産メーカーの製品はやはりPSEがあるので信頼できる」といった意見を寄せています。やはり、このマークがあるかないかは、購入判断の重要なフィルターになっていることがわかります。

ネガティブな声・不満の傾向：
一方で、次のような声も複数見られました。「安い中華製品にPSEマークがシールで貼ってあったけど、本当に認証を受けているのか不安」「本体のPSEマークの印字が薄くて読み取れない」「PSEマークの横に書いてある事業者名が中国の会社で、問い合わせ先がわからない」といったものです。

特に注目したいのは、「PSEマークの偽装」を疑う声と、「届出事業者名」への不満です。これらの声は、ユーザーが単に「マークの有無」だけではなく、「そのマークの裏付け」まで意識し始めている証拠です。そして、それは多くの解説記事がまだカバーできていない、リアルなニーズでもあります。

モバイルバッテリーを安全に選ぶための5つの実践チェックリスト

ここまでの内容を踏まえて、実際にモバイルバッテリーを購入するときに確認すべきポイントを、実践的なチェックリストにまとめました。ぜひスマホのメモにでも保存して、買い物のときに役立ててください。

1. 丸形PSEマークの存在を確認する： 本体もしくはパッケージに、必ず丸いPSEマークが表示されていることを確認します。シールではなく、印字や刻印の方がより信頼性が高いと言えるでしょう。
2. 届出事業者名を確認する： PSEマークとセットで表示されている事業者名を必ずチェック。日本の企業名か、少なくとも日本語での問い合わせ窓口がある企業かを確認しましょう。
3. 定格容量と電圧の表記を確認する： 法律で、定格電圧や定格容量の表示も義務付けられています。これらの情報が明確に記載されていない製品は、ルールを無視している可能性が高いです。
4. 飛行機への持ち込み基準を把握する： 国土交通省の基準では、100Wh以下のモバイルバッテリーは機内持ち込みに制限がなく、100Wh超160Wh以下のものは航空会社の承認が必要です。160Whを超えるものは持ち込み禁止です。購入前にWh（ワットアワー）表示を確認しておきましょう（2026年4月24日施行の基準に基づく）。
5. 過剰に安価な製品を避ける： 極端に安い製品は、適切なリスクアセスメントを経ていない可能性があります。価格が安すぎる場合は、PSEマークがあっても慎重に検討することをおすすめします。

モバイルバッテリー購入時におすすめの国内主要メーカー製品

最後に、信頼性の高い国内メーカーの製品をいくつか紹介します。これらの製品は、PSEマークはもちろんのこと、前述した「届出事業者名」も明確で、アフターサポートも整っています。あくまで一例として、購入時の参考にしてください。

Anker Power Bank
Ankerは世界最大級のモバイルバッテリーメーカーで、日本国内でのシェアも非常に高いブランドです。PSEマークはもちろん、日本語でのサポート窓口も完備しており、初期不良対応などもスムーズです。

エレコム モバイルバッテリー
エレコムは日本を代表する周辺機器メーカーです。国内メーカーならではの細やかな安全設計と、明確な事業者表示が特徴で、初めてのモバイルバッテリーにも安心しておすすめできます。

CIO モバイルバッテリー
CIOは比較的新しいブランドですが、デザイン性と高性能を両立し、若い世代を中心に人気を集めています。PSEマークや事業者情報も明確に開示しており、信頼性の高い製品を展開しています。

PSEマークは「通過点」。最終的には自分自身の目で確かめることが大切

今回はPSEマークとモバイルバッテリーの安全基準について、2026年6月の最新の法改正情報を盛り込みながら解説してきました。

最後に、もう一度だけ大事なことをおさらいしましょう。

PSEマークは、製品が日本の安全基準をクリアしていることを示す「最低限の条件」です。しかし、それだけがすべてではありません。そのマークの横に書かれた事業者名は誰なのか、定格表示は明確か、あまりに安すぎないか。そういった「マークの先」にある情報までしっかりと見極めることが、本当に安全なモバイルバッテリーを選ぶ秘訣です。

2026年6月の法改正で、メーカーにはより高いレベルのリスク評価が求められるようになりました。でも、どんなにルールが変わっても、最終的に製品を選ぶのはあなた自身です。PSEマークを絶対的な安心の証として盲信するのではなく、この記事で紹介したチェックポイントを活用して、自分の目で、そして頭で考えて選ぶ習慣を身につけてください。その姿勢こそが、残念ながらまだ市場に存在する粗悪品からあなたの大切なスマホや身の回りのものを守る、最強の防御策だと思います。