2026年4月から変わった!モバイルバッテリー機内持ち込みの新ルールを完全解説

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飛行機にモバイルバッテリーを持っていくとき、いちばん気になるのが「没収されないか」という不安ですよね。結論から言うと、2026年4月24日からモバイルバッテリーの機内持ち込みルールが大きく変わりました。新しいルールのポイントは「持ち込みは1人2個まで」「機内での充電は全面禁止」の2つです。 これを知らずに空港に行くと、せっかくのバッテリーを没収されたり、思わぬ罰則を受けたりする可能性もあります。この記事では、2026年7月時点の最新ルールをわかりやすく解説しつつ、これから飛行機に乗る人が今すぐできる対策を具体的に紹介していきます。

モバイルバッテリーの機内持ち込みルールが変わった理由

2026年4月にルールが変更された背景には、国際的な安全基準の見直しがあります。国際民間航空機関(ICAO)が2026年3月27日にリチウムイオンバッテリーの輸送に関する基準を緊急改訂したことを受けて、日本の国土交通省も対応を進めてきました。

これまでモバイルバッテリーの機内持ち込みは、容量が100Wh以下のものであれば個数制限がありませんでした。しかし、機内でバッテリーが過熱・発火する事故が世界的に報告されるようになり、より厳格なルールが求められるようになったんです。新しいルールは、そうした国際的な安全対策の流れに沿ったものと言えます。

2026年4月24日から適用された新ルールの内容

それでは、具体的に何が変わったのかを見ていきましょう。国土交通省が2026年4月14日に発表した新ルール(2026年4月24日適用開始)のポイントは次の3つです。

1. 持ち込み可能な個数は「1人2個まで」に制限

これまで容量が100Wh以下のモバイルバッテリーは何個でも持ち込めましたが、新ルールでは160Wh以下のモバイルバッテリーであっても、1人あたり2個までという制限がかかりました。複数のバッテリーをカバンに入れて旅行に出かけようとしている人は注意が必要です。

2. 機内での充電が全面禁止

機内でモバイルバッテリーからスマホに充電する行為や、モバイルバッテリー自体を機内のコンセントで充電する行為がすべて禁止になりました。従来は「使用禁止」という案内はあっても、そこまで厳しくチェックされていなかった印象があるかもしれませんが、新ルールでは明確な禁止事項として位置づけられています。

3. 違反した場合の罰則

ルールに違反した場合、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。これはかなり重い罰則です。うっかり知らなかったでは済まされないので、しっかり覚えておきましょう。

これらはすべて国土交通省の公式発表(https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000310.html、2026年4月)に基づく確定情報です。

預け入れ荷物(受託手荷物)はやっぱりダメ?

今まで通り、モバイルバッテリーを預け入れ荷物(受託手荷物)に入れることは引き続き全面禁止です。これはルール変更前から変わっていません。機内持ち込みのみが許可されているので、絶対にスーツケースには入れないでください。

カメラの予備バッテリーは「2個」のカウントに入る?そこが勘違いしがち

ここで多くの人が混乱するポイントが、「カメラの予備バッテリーも2個にカウントされるの?」という疑問です。

国土交通省の定義によると、新ルールで個数制限の対象となるのは「モバイルバッテリー(他の電子機器を充電する目的のもの)」です。一方、デジタルカメラやビデオカメラの予備バッテリーはこの対象に含まれません。

つまり、モバイルバッテリー2個+カメラの予備バッテリー数個という持ち方は可能です。ただし、カメラの予備バッテリーでも容量が100Whを超えるものは航空会社の承認が必要になるなど別途ルールがあるので、大きなバッテリーを使うプロ機材の場合は事前に確認しておいたほうが安心です。

ただ、各航空会社が独自のルールを設けているケースもあるので、念のため搭乗前に利用する航空会社の公式サイトで確認するのがベストです。

2027年にはさらにルールが変わる可能性がある

ここでちょっと先の話もしておきましょう。日本航空(JAL)が2026年4月に発表した情報(https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2026/other/260330/)によると、国際航空運送協会(IATA)のルール変更に伴い、2027年1月以降にモバイルバッテリーの持ち込み上限が100Whに引き下げられる可能性があります。

現時点では「可能性がある」という予測段階ですが、もしこのルールが適用されると、今は持ち込み可能な100〜160Whのバッテリーも将来的には持ち込めなくなるかもしれません。長い目で見ると、これから新しく買うなら100Wh以下の製品を選んでおくのが無難かもしれません。

実は知らない人が多い!「機内充電禁止」の現実的な対策

SNSやQ&Aサイトを調べてみると、新ルールに関する認知不足がかなり顕著です。特に「機内で充電できないことを知らなかった」という声が多く見られました(2026年7月時点の各種投稿を分析)。

「え、機内でスマホの充電もできないの?」と思うかもしれませんが、モバイルバッテリーを使った充電が禁止ということであって、機内に設置されているコンセントやUSBポートを使って直接スマホやPCを充電することは可能です。機内エンターテインメントのUSBポートや座席のコンセントを活用しましょう。

また、出発前にスマホをフル充電しておくのはもちろん、機内モードを活用したり、バックグラウンドアプリを制限したりして、電池の持ちをできるだけ延ばす工夫も大切です。長時間フライトの場合は、あらかじめ映画や音楽をダウンロードしておいて、通信をオフにするのも有効な手段です。

モバイルバッテリーの容量チェック方法(Whの見方)

「自分のバッテリーが何Whかわからない」という人も多いはず。モバイルバッテリーの本体には必ず仕様が記載されています。多くの製品は「mAh」(ミリアンペアアワー)と「Wh」(ワットアワー)の両方が表示されていますが、もしWhの記載がない場合は、電圧(V)とmAhから計算できます。

計算式は「Wh = V × mAh ÷ 1000」です。多くのリチウムイオンバッテリーは電圧が3.7Vなので、例えば10,000mAhのバッテリーなら「3.7 × 10000 ÷ 1000 = 37Wh」となります。ただし、製品によって電圧は異なるので、必ず本体表記の数値を使って計算してください。

ただ、空港の保安検査ではWh表記がないと判断に時間がかかったり、場合によっては持ち込みを断られることもあります。Wh表記が明確に書かれている製品を選ぶのが一番スムーズです。

どんなモバイルバッテリーが機内持ち込みできる?種類別で整理

新ルールで特に混乱しやすいのが、製品の種類ごとの扱いです。以下の表で整理してみました。

アイテムの種類機内持ち込み(個数制限)預け入れ(受託手荷物)機内での充電行為主な制限・条件
モバイルバッテリー(他機器充電目的)〇(2個まで)×(禁止)×(全面禁止)160Wh以下であること。端子のショート防止措置。
カメラ等の予備電池(リチウムイオン)〇(個数制限なし)×(禁止)ー(対象外)原則100Wh以下が対象。100-160Whは要承認。
内蔵型バッテリー(スマホ・PC本体)〇〇(条件付き)ー(対象外)本体の電源をオフにし、偶発作動防止措置を講じること。
AC充電器一体型モバイルバッテリー〇(2個まで)×(禁止)×(全面禁止)モバイルバッテリーとして扱われる。
ナトリウムイオン電池搭載製品×(禁止)×(禁止)ー旅客手荷物としての航空輸送が全面的に禁止。

出典:国土交通省「【旅客の皆様へ】モバイルバッテリーの持込みについて」別紙1(2026年4月)およびエレコム公式サイト(2026年7月)

特に間違いやすいのが「AC充電器一体型」の製品です。コンセントのプラグがついているからといって「充電器」扱いにはならず、モバイルバッテリーとしてのルールが適用されます。つまり、2個までで機内充電もできません。

また、エレコムの公式サイト(https://www.elecom.co.jp/pickup/mobile_battery/basic13.html、2026年7月更新)によると、ナトリウムイオン電池を搭載した製品は旅客手荷物としての航空輸送が全面的に禁止されています。最近話題の次世代電池ですが、飛行機に持ち込むことはできないので注意してください。

空港で没収されないための持ち運びのコツ

新ルールに対応した持ち運びのポイントをいくつか押さえておきましょう。

端子のショート防止は必須

モバイルバッテリーの金属部分(USB端子など)が他の金属と接触するとショートする危険があります。絶縁テープを貼るか、専用のポーチに入れて持ち運びましょう。これは新ルールでも変わらず必要な対策です。

本体へのシール表示は剥がさない

容量表示(WhやmAh)が書かれているシールや印字が薄くなっていたり剥がれかけていると、保安検査で「容量が確認できない」と判断されることがあります。特に古い製品を使っている人は、表示がしっかり読めるか確認しておきましょう。

航空会社ごとの追加ルールも要チェック

国土交通省のルールはあくまで基本ルールです。航空会社によっては、さらに厳しい制限を設けている場合があります。例えば、LCC(格安航空会社)では機内持ち込み手荷物の個数自体が制限されていることもあるので、搭乗前に各社の公式サイトで確認する習慣をつけましょう。

おすすめのモバイルバッテリー選び方と注目製品

新ルールに対応しつつ、これからモバイルバッテリーを買うなら何を基準に選べばいいのでしょうか。以下のポイントを押さえておくと安心です。

  • Wh表記がはっきり書かれているもの:保安検査でスムーズに対応できます
  • 100Wh以下(約27,000mAh以下)の製品:2027年のルール変更にも対応しやすい
  • 端子カバー付きやショート防止設計のもの:そのまま持ち運んでも安心
  • PSEマーク(電気用品安全法)がついているもの:日本の安全基準をクリアした製品

ここで、新ルールを踏まえておすすめしたい製品をいくつか紹介します。

Anker Power Bank

Ankerは世界的に信頼されているブランドで、多くの製品がWh表記を明確に記載しています。コンパクトなモデルなら37Wh(10,000mAh)前後で、機内持ち込みにもぴったり。端子カバーがついているモデルも多く、ショート防止対策もバッチリです。

CIO SMARTCOBY

軽量・コンパクトを極めたモデルで、バッグの小さなポケットにもすっきり収まります。本体にWh表記が大きく印字されているので、保安検査でも迷いません。デザイン性も高く、普段使いにもおすすめです。

ELECOM モバイルバッテリー

日本のメーカーだけあってPSEマークはもちろん、安全設計がしっかりしています。容量表示も日本語でわかりやすく、初心者でも安心して使える製品が多いのが特徴です。エレコムの公式サイトでは新ルールに関する注意喚起も積極的に行っています。

UGREEN Power Bank

コストパフォーマンスに優れたブランドで、幅広い容量のラインナップがあります。100Wh以下のモデルを選べば、価格を抑えつつ新ルールにも対応できます。USB-Cの入出力に対応した製品も多く、最新のスマホやPCにも使いやすいです。

機内持ち込みルールは今後も要チェック

2026年4月のルール変更は、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する大きな転換点でした。「1人2個まで」と「機内充電全面禁止」 は絶対に覚えておいてください。そして2027年にはさらに上限が100Whに引き下がる可能性もあるので、新しいバッテリーを買うときは100Wh以下の製品を選んでおくのが賢明です。

ルールは国際情勢や技術の進歩によってこれからも変わる可能性があります。飛行機に乗る前には、必ず国土交通省や利用する航空会社の公式サイトで最新情報を確認する習慣をつけるようにしましょう。そうすれば、空港で「まさか」という事態を避けられます。

モバイルバッテリーはもう現代の生活に欠かせないアイテムです。正しい知識を持って、快適で安全な空の旅を楽しんでくださいね。

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