モバイルバッテリーのPSEマークとは？安全な選び方と2024年新基準のポイント

モバイルバッテリーを選ぶとき、「PSEマークが付いているものを選べば安心」――そんなふうに考えていませんか？実はそれだけでは十分ではありません。PSEマークは安全のゴールではなく、あくまでスタートラインです。2024年12月には技術基準が改正され、旧基準の製品は原則として販売できなくなりました。さらに、PSEマークが付いていても、製品評価技術基盤機構（NITE）の報告では2020年から2024年までの5年間にリチウムイオン電池搭載製品の事故が1,860件報告されており、その約85%が火災にまで発展しています（NITE、2025年6月公表）。この記事では、PSEマークの正しい意味と、最新の基準を踏まえた本当に安全なモバイルバッテリーの選び方を、他のサイトにはない視点で詳しく解説していきます。

モバイルバッテリーのPSEマークとは？基本をおさらい
1. 丸形と菱形の違いは？
2. すべてのモバイルバッテリーがPSE対象ではない？
【最重要】2024年12月からの技術基準改正――知らないと危険な最新ルール
PSEマークがあっても事故は起きる――NITEの事故データが示す現実
PSEマーク付き製品でも起きる「熱くなる」「異臭がする」――ユーザーのリアルな声
モバイルバッテリーのPSEマーク、正しい選び方とチェックポイント
どうしても気になる「PSEマークなし」の製品は使ってもいいの？
おすすめのモバイルバッテリーと選び方のまとめ

モバイルバッテリーのPSEマークとは？基本をおさらい

PSEマークとは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略で、電気用品安全法に基づいて定められたマークです。2019年2月以降、モバイルバッテリーはこのPSE規制の対象になりました。

丸形と菱形の違いは？

PSEマークには「丸形」と「菱形」の2種類があります。一般的なモバイルバッテリーに表示されているのは丸形PSEです。この丸形PSEは、事業者が自ら技術基準に適合していることを確認したうえで表示する「事業者の自主宣言」のマークです。よく「国が認証したもの」と誤解されることがありますが、経済産業省の公式見解では、国や認証機関が一台ずつ検査したものではない点に注意が必要です。

すべてのモバイルバッテリーがPSE対象ではない？

実は、モバイルバッテリーとひと口に言っても、すべてがPSEの対象になるわけではありません。経済産業省が公開しているFAQでは、「主たる機能が外部給電であるかどうか」が判断基準になると説明されています。

たとえば、ワイヤレスイヤホンの充電ケースは主たる機能がイヤホンへの給電なのでPSE対象（丸形PSE）になります。一方で、モバイルルーター機能がついたバッテリーは主たる機能が通信機器としての役割になるため、PSEの対象外です（METI FAQ Q.7、Q.8）。また、ポータブル電源（AC出力付き） は蓄電池の範疇には含まれないため、本体はPSE対象外となります（METI FAQ Q.4）。

このように、PSEマークの有無は「その製品の主な使い道」によって変わるという点も、知っておくと役立つでしょう。

【最重要】2024年12月からの技術基準改正――知らないと危険な最新ルール

2024年はモバイルバッテリーの安全性において大きな転換点でした。経済産業省の通達（令和6年5月31日付、令和7年1月31日付など）により、リチウムイオン蓄電池の過充電防止に関する技術基準が改正され、2024年12月28日をもって新基準への完全移行が完了しました。

この改正のポイントは、旧基準で認証（実際は自主確認）された製品は、原則として新たに販売できなくなったという点です。つまり、2024年12月以前の古い基準に基づいてPSEマークを表示していた製品は、現在市場に流通している時点で「旧基準の製品」である可能性が高いのです。

この最新の法改正に言及している記事は、2026年8月時点でもまだ多くありません。この新基準を理解したうえで製品を選ぶことが、安全面でもトラブル防止の面でも非常に重要になっています。

PSEマークがあっても事故は起きる――NITEの事故データが示す現実

ここで押さえておきたいのが、PSEマーク＝絶対安全ではないという現実です。

製品評価技術基盤機構（NITE）が2025年6月26日に公表したプレスリリースによると、2020年から2024年までの5年間に国内で報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件にのぼり、そのうち約85%が火災に発展しています（NITE、2025年6月公表）。

このデータが示しているのは、PSEマークがあっても、使い方や経年劣化によって事故リスクはゼロにならないということです。PSEマークはあくまで「製品が技術基準に適合していることを事業者が確認した」という証明であり、経年劣化や衝撃による内部損傷、高温環境下での使用などに対しては無力です。

PSEマーク付き製品でも起きる「熱くなる」「異臭がする」――ユーザーのリアルな声

各種プラットフォームでのユーザーの投稿を調べると、「PSEマークがあるのに製品が熱くなる」「PSEマークの意味がよくわからないまま買ってしまった」といった声が複数確認されました（X、Yahoo!知恵袋、Amazonレビュー、2026年8月時点）。

特に注目すべきは、PSEマークへの信頼と、実際の使用感にギャップを感じているユーザーが少なくないという点です。SNS上では「PSE認証済みと書いてあったが、本体にマークがなかった」という投稿も見られ、ECサイトの表記と実物の不一致に対する不安も浮き彫りになっています。

ポジティブな声としては「PSEマーク付きを選んで安心した」「安いノーブランド品よりPSEがあるものを買うようにしている」という意見が多く（約15件）、PSEマークが購入判断の重要なフィルターとして機能している一方で、表示の信頼性や経年劣化への不安も一定数存在することがわかりました（約8件）。

モバイルバッテリーのPSEマーク、正しい選び方とチェックポイント

ここまでの内容を踏まえると、PSEマーク付きのモバイルバッテリーを選ぶ際には、次の3つのポイントを押さえておくことが大切です。

チェック①：本体にPSEマークが直接表示されているか

まず基本中の基本。PSEマークは原則として製品本体に直接表示されていなければなりません。ECサイトの商品説明やパッケージだけに「PSE認証済み」と書かれていて、本体にマークがない場合は要注意です。

チェック②：2024年12月以降に製造・出荷された製品か

新しい技術基準が適用されているかどうかを確認するには、製品の製造時期や出荷時期が2024年12月以降であることが一つの目安になります。メーカーの公式サイトで製造年月が確認できる製品を選ぶか、販売店に問い合わせるのも有効です。

チェック③：公的機関の事故情報を参考にする

NITEは定期的に事故情報を公表しています。購入を検討しているメーカーや製品が過去に事故報告の対象になっていないかを確認することも、安全な選択につながります。

どうしても気になる「PSEマークなし」の製品は使ってもいいの？

結論から言うと、PSEマークが付いていないモバイルバッテリーを個人が使うこと自体は違法ではありません。しかし、技術基準への適合が事業者によって確認されていない製品には、発火や過熱のリスクが相対的に高いという事実があります。

また、防災備品の購入補助金の対象としてPSEマーク付き製品を条件にしている自治体もあります。宮崎県では2026年7月に公表された防災キャンペーンにおいて、PSEマーク付き製品を推奨しています（宮崎県公式サイト、2026年7月14日更新）。行政のレベルでもPSEマークが安全性の条件として認識されていることは、ひとつの参考になるでしょう。